「TOBによる買収提案（TOB提案）」ニデック、2度目の挑戦。経産省が新指針

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　対象会社の経営陣の賛同を得ずに、経営権の支配を目的として、TOBによる買収提案（TOB提案）をしたことがリリースなどで開示された事例は2005年に初めて1件登場し、2023年8月までの約19年間で26件あった。うち、今年は1件で、ニデックがTAKISAWA に対して実施した。2008年の東洋電機製造に続き、2度目の挑戦となる。2005年に「買収防衛策に関する指針」が策定されて20年近く。経済産業省は2022年11月に「公正な買収の在り方に関する研究会」を立ち上げ、買収提案についての評価が買収者と対象会社で分かれるケースを念頭に8月31日、「企業買収における行動指針」を策定した。ニデック提案の行方が日本のM&A市場に与える影響は大きそうだ。

2023年1-8月の動き

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買収防衛策導入状況　～新規導入社数15社、うち、4社が有事導入型

[M&Aスクランブル] 2023年04月18日(火) 同意なき買収（敵対的買収）買収への対応方針（買収防衛策）
［座談会］　M&A法制の実務と未来を展望する――「同意なき買収」を巡る諸論点と公正なM&A市場の形成に向けて

[対談・座談会] 2023年01月31日(火) 同意なき買収（敵対的買収）事例研究弁護士研究者 M&A制度 M&A判例買収への対応方針（買収防衛策）

【出席者】（五十音順）
石綿学（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）
武井一浩（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）

三笘裕（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）

神田秀樹（学習院大学大学院　教授）（司会）
[座談会] 敵対的企業買収の到達点と今後の課題
―　企業価値報告書、買収防衛策指針から10年、日本が進むべき道

[対談・座談会] 2015年04月14日(火) コーポレート・ガバナンス M&A法務同意なき買収（敵対的買収）公開買付け事例研究北米中南米弁護士研究者アクティビスト（物言う株主）買収への対応方針（買収防衛策）

　神田秀樹（東京大学　教授）
　岩倉正和（西村あさひ法律事務所　弁護士、一橋大学大学院国際企業戦略研究科　教授）
　石綿学（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
　司会・編集　川端久雄（編集委員、日本記者クラブ会員）

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