1. はじめに
レコフM&Aデータベースの防衛策データによると、2023年4月14日現在、買収防衛策(以下、「防衛策」)を導入している企業は269社となっている。導入社数のピークは08年末時点の569社であったが、その後中止する企業の増加とともに、導入社数は減少し、14年末時点で495社と500社を割り込んだ。その後も毎年20-30社のペースで減り続けている。ちなみに、中止社数は2004年の集計開始以来、累計で447社を数える (図表1)。
今年、防衛策の有効期限が到来する企業は101社、うち97社が定時株主総会での承認を条件に防衛策の継続・更新をする予定。本稿では、22年４月23日以降、23年4月14日までにおける防衛策の新規導入・継続・更新・中止の状況、および22年5月以降23年3月末までに開催された定時株主総会での防衛策に関する議案の決議状況についてまとめた（22年4月以前の状況については、前回の
2022年4月27日のレポートを参照）。
*4/14現在
