新型コロナ流行の長期化により多くの企業・業態が影響を受け、「再建」色の強いM&Aが増加しています。
こうした再建局面のM&Aというと、これまでは「再生」型M&Aとして法的整理の文脈で語られることが多かったものの、コロナ禍のもとでは、そこまで状況が悪化する前に早めに手を打つ「アーリーステージのM&A案件」が増加しており、新型コロナを契機とする事業再編・ロールアップの動きが活発化することも予想されます。
ただ、このような「業績不振・再建局面の企業を対象とするM&A」の場合、スケジュール・DD・契約交渉・従業員対応・対外公表等について、通常のM&Aとは異なる対応・工夫が必須となります。
本セミナーでは、対象会社の業績不振の度合いに応じフェーズを分類した上で、実際の事例を盛り込みながら、各フェーズにおける売主・買主双方側のM&A成功のポイント・秘訣を解説します。

※ 経営企画部・法務部等のM&A担当者、M&Aを取り扱う各アドバイザーの方々等を対象に、現場で役立つノウハウをご紹介します。

<主な内容>
１、 近時の動向
２、 対象企業の状況に応じた分類
　　　・事業再編の一環（非基幹事業の切り出し等）
　　　・業績不振が軽度（アーリーステージ）
　　　・業績不振が深刻化（私的整理・法的整理を含む）
３、 各フェーズにおけるM&Aの特色～スケジュール・スキーム・人員体制など～
４、 M&Aのエグゼキューション～DD・契約交渉～
５、 事業再建に向けたM&Aのポイント

■参考記事
[寄稿・寄稿フォーラム] Withコロナにおけるリストラクチャリング・事業再生局面のM&A[2020年12月号]

石田　渉 弁護士 （森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
2008年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院修了、2011年弁護士登録、2017年ニューヨーク大学ロースクール修了、2017年McDermott Will & Emery法律事務所（ワシントンD.C.）執務、2018年ニューヨーク州弁護士登録、2020年NEXSTokyoメンター。
M&A・事業再生を中心に企業法務全般を取り扱う。また、コンサルティングとして事業会社・ファンド等に対し事業戦略・M&A戦略の立案・遂行を支援した知見も踏まえ、幅広いプレイヤーのM&A・事業再建をサポートする。
著書：「企業再生の法務（第三版）」（金融財政事情研究会、共著、近刊予定）、「海外事業の縮小・撤退と人員整理の実務ポイント」（ビジネス法務、2020）、「日本企業の米国子会社・投資先の事業再生」（BUSINESS LAW JOURNAL、2020）ほか多数