近年事業ポートフォリオを見直し構造改革を推し進めてきた日本企業ですが、特にコーポレートガバナンス・コードに沿った資本効率の向上、アクティビストの台頭、新型コロナの業績への影響、投資資金の確保等様々な要因によって、現在より一層の事業運営の効率化が求められており、中長期の事業戦略から外れる事業、コア事業とのシナジーが少ない事業、安定的な収益はありつつも将来的な発展が見込めない事業等の事業売却事例が増えてきています。
ただ、事業売却・買収においては、法的スキームの工夫にはじまり、Seller DDの方法、ガン・ジャンピング対応、承継契約・資産の処理、人事労務の問題、技術・ブランドを含む知的財産権の取扱い、表明保証のあり方や関連契約の内容など、案件の検討開始からストラクチャリング、DD、最終契約、クロージングに至るまで、各プロセスにおいて多岐にわたる問題点が存在します。
本セミナーでは、事業売却案件にこれまで数多く携わってきた講師が、これらの諸論点についてその豊富な経験に基づき売主及び買主両方の観点から見た実務的な解説をいたします。

<主な内容>
１、 事業売却の法的スキームの検討
２、 Seller DDとは
３、 承継事業にかかる諸論点
　　　・承継契約・資産
　　　・人事労務の問題
　　　・技術・ブランドを含む知的財産権
４、 最終契約上の問題
　　　・表明保証
　　　・関連契約
５、 事業売却案件のポイント総まとめ

※本セミナーは、事業会社のM&A担当部署（経営企画等）、買収・承継などの実務を担当される法務、経理、財務、人事等の専門部署に所属されている方、M&A専門家（法律事務所に所属する方等同業他社様を除く）を対象としています。

■参考記事
[寄稿・寄稿フォーラム] 日本の外為法改正と、諸外国における外資規制強化の動きがクロスボーダーM&A実務に与える影響[2020年7月号]
[視点] M&A実務担当者養成の必要性[2018年10月号]
[座談会] 藤森義明氏に聞く「M&Aとグローバル経営組織の構築」[2018年1月号]

龍野 滋幹 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録（第二東京弁護士会）、2007年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）。2008年ニューヨーク州弁護士登録、2007年から2008年にかけてフランス・パリのHerbert Smith法律事務所にて執務。2014年11月から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。国内外の企業買収、ジョイント・ベンチャー、投資案件に精通し、スタートアップ企業に対するアドバイスやVC、PEファンドに対する投資、ファンド組成に関するアドバイスに数多く携わるほか、ヘルスケアやAI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他企業法務全般を手がけている。
「デジタル・トランスフォーメーション（DX）時代のデジタルM&A法務戦略」、「スタートアップ投資・提携法務の徹底解説」、「新・M&A実務担当者養成講座（全4回）～課題ワークを通じて新時代のM&Aですぐに役立つノウハウを習得～」他、M&A関連の講演多数。週刊東洋経済2020年11月7日号「「依頼したい弁護士」分野別25人」のM&A・会社法分野で特に活躍が目立つ2人のうち1人として選定。