[寄稿]
2012年10月号 216号
（2012/09/15）
平成22（2010）年の春から2年越しで続けられてきた会社法制の見直しの作業も、この8月1日の会社法制部会において要綱案が取りまとめられるに至った。この取りまとめに至る過程においては、いくつかの論点で経済界から強い異議が出され、中間試案以降、その内容が大きく変わったものも少なからずある。今回の連載では、要綱案の中から企業統治の在り方に関する論点を取り上げ、とりわけ議論の対立が激しかった社外取締役の選任義務付け、及び支配株主の異動を伴う第三者割当ての問題について検討する。
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