[藤原裕之の金融・経済レポート]

(2022/11/08)

注目度高まる「ご近所経済圏」~ 町中華や八百屋の持つ「顔の見えるつながり」

藤原 裕之((同)センスクリエイト総合研究所 代表)
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 コロナ禍で多くの企業が在宅ワークを推進したこともあり、自宅から徒歩・自転車で10分程度の移動が増えている。自宅近所の解像度が上がったことで、これまで素通りしていたお店の魅力に気付く人も増えてきた。追い風が吹きつつある「ご近所経済圏」に何が起きているのか、追い風はこの先も続くのかどうか考察したい。

日常生活の重心が自宅近所に傾く

 新型コロナウイルス関連の規制緩和が進む中、出社に対する企業の方針は多様である。原則出社に切り替える企業もあれば、完全テレワークを宣言する企業、テレワークと出社を組み合わせたハイブリット型まで千差万別だ。

 出社方針の多様化は通勤人口にも表れている。鉄道利用者数の推移をみると、2022年以降少しずつ回復傾向にあるものの、2019年と比べてまだ2割減の状態にある(図表1)。出社方針が企業によって異なる点を踏まえると、通勤人口がコロナ禍前の水準に戻る可能性は低いと考えるのが妥当であろう。

図表1 鉄道利用者数の推移
図表1 鉄道利用者数の推移
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■ 藤原 裕之(ふじわら ひろゆき)

略歴:
弘前大学人文学部経済学科卒。国際投信委託株式会社(現 三菱UFJ国際投信株式会社)、ベリング・ポイント株式会社、PwCアドバイザリー株式会社、一般社団法人日本リサーチ総合研究所を経て、2020年4月より合同会社センスクリエイト総合研究所代表。株式会社東京商工リサーチ客員研究員を兼任。専門は、リスクマネジメント、企業金融、消費分析、等。日本リアルオプション学会所属。
ブログサイト「藤原裕之のブログ アートとサイエンスの「あいだ」」を運営。

※詳しい経歴・実績はこちら
※お問い合わせ先:hiroyuki.fujiwara@sense-create.co.jp

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