日本の公正取引委員会（公取委）は3月28日、IT大手のマイクロソフトがアメリカのゲーム大手を買収する計画について企業結合審査を行った結果、国内のゲーム市場における競争が制限されることにはならないとの判断を下し、買収計画を認めると発表した。
マイクロソフトは2022年1月、人気のゲーム「コール・オブ・デューティ」などを手がけるアメリカのアクティビジョン・ブリザード（Activision Blizzard）社を687億ドル（9兆円）で買収すると発表した。これを受けて、公取委は、マイクロソフトの買収計画に独占禁止法上の問題がないかを長期にわたり調査した。IT企業最大手の一角、マイクロソフトが関係する巨額のM&A事案で、各国の競争当局による審査が必要となることから、注目されていた。
公取委が同日に示した資料によれば、マイクロソフトの国内のゲーム機におけるシェアは5％未満で3位、アクティビジョン・ブリザードのソフトのシェアは5％未満で8位と、ともに低い。「マイクロソフトによる買収が実現したとしても競争が制限されることにはならない」（企業結合課）との見解を示した。
ただし、一方で、
