公取委がマイクロソフトのActivision Blizzard社の買収を承認～デジタル分野の企業結合審査で米FTCと異なる判断

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日本の公正取引委員会（公取委）は3月28日、IT大手のマイクロソフトがアメリカのゲーム大手を買収する計画について企業結合審査を行った結果、国内のゲーム市場における競争が制限されることにはならないとの判断を下し、買収計画を認めると発表した。

　マイクロソフトは2022年1月、人気のゲーム「コール・オブ・デューティ」などを手がけるアメリカのアクティビジョン・ブリザード（Activision Blizzard）社を687億ドル（9兆円）で買収すると発表した。これを受けて、公取委は、マイクロソフトの買収計画に独占禁止法上の問題がないかを長期にわたり調査した。IT企業最大手の一角、マイクロソフトが関係する巨額のM&A事案で、各国の競争当局による審査が必要となることから、注目されていた。

　公取委が同日に示した資料によれば、マイクロソフトの国内のゲーム機におけるシェアは5％未満で3位、アクティビジョン・ブリザードのソフトのシェアは5％未満で8位と、ともに低い。「マイクロソフトによる買収が実現したとしても競争が制限されることにはならない」（企業結合課）との見解を示した。

　ただし、一方で、

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公正取引委員会における「企業結合審査」の概要と最近の動向
ーーM&Aにおける独禁法の理解に向けて

[寄稿] 2022年07月27日(水) 企業結合審査独占禁止法

岩下生知（公正取引委員会　審査局第四審査長＜前経済取引局企業結合課長＞）
[座談会]加速するデジタル化・グローバル化とM&A
―― 公取委の企業結合審査はどう変わるのか

[対談・座談会] 2022年07月11日(月) M&Aリスク管理企業結合審査弁護士コンサルタント独占禁止法

【出席者】
伊藤憲二（森･濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）
山田香織（フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー　パートナー弁護士）
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石垣浩晶（NERAエコノミックコンサルティング東京事務所代表/マネジングディレクター）（司会）