主な証券会社の2024年4～9月期決算が出そろったが、大手5社（野村、大和、みずほ、三菱UFJ、SMBC日興）の決算からはM&A関連の収益が引き続き好調に推移していることがうかがえる。上場企業のエクイティ・ファイナンス（新株発行を伴う資金調達）が減るなかで、M&Aビジネスは投資銀行業務を支える大きな柱になっている。親子上場の解消や
MBOのための上場廃止の増加も収益機会につながっている。
投資銀行業務全体の収益
傘下に資産運用会社を抱える大手証券グループの業務は、リテール部門、ホールセール部門、投資管理部門などに分かれている。リテール部門はもっぱら全国の営業店が、投資管理部門は資産運用会社が受け持っており、主に本店で対応するホールセール部門は機関投資家と株式や債券を取引するマーケット業務と、企業の資金調達の支援をする投資銀行業務に分かれている。
2024年4～9月期決算をみると、投資銀行業務の純営業収益（金融費用控除後の収益）は野村ホールディングスが795億円で純営業収益の15.6%、大和証券グループ本社が340億円で同10.9%、みずほ証券が434億円で同21.3%、三菱UFJ証券ホールディングスが541億円で同19.9%、SMBC日興証券が757億円で同27.8%となっている。
4～9月期を4～6月期と7～9月期とに分け、過去からの状況を含めてグラフ化すると図表1のようになる。2024年7～9月期は5社合計で1546億円となり、1年前の2023年7～9期を25.1%、2年前の2022年7～9月期を71.1%上回っている。四半期によって増減はあるが、方向感としては着実に成長しているビジネスといえそうだ。
■ 筆者履歴
前田 昌孝（まえだ・まさたか）
1957年生まれ。79年東京大学教養学部教養学科卒、日本経済新聞社入社。産業部、神戸支社を経て84年に証券部に配属。97年から証券市場を担当する編集委員。この間、米国ワシントン支局記者（91～94年）、日本経済研究センター主任研究員（2010～13年）なども務めた。日経編集委員時代には日経電子版のコラム「マーケット反射鏡」を毎週執筆したほか、日経ヴェリタスにも定期コラムを掲載。22年1月退職後、合同会社マーケットエッセンシャルを設立し、週刊のニュースレター「今週のマーケットエッセンシャル」や月刊の電子書籍「月刊マーケットエッセンシャル」を発行している。ほかに、『企業会計』（中央経済社）や『月刊資本市場』（資本市場研究会）に定期寄稿。
