[M&Aトピックス]

(2022/11/11)

経産省がスタートアップのM&A促進のための税制を措置、出口戦略の多様化を促す~オープンイノベーション税制を見直し

 経済産業省はこのほど、スタートアップ・エコシステムを構築するための経産省関連の税制の考え方や概要をまとめた。

 現在、日本のスタートアップの出口は、M&AではなくIPOに偏っている。スタートアップの出口戦略の多様化を促す。現行の「オープンイノベーション促進税制」は、新規発行株式のみが対象で、既存発行株式が対象外となっている。このことから、実質的にM&Aには活用できない制度となっている。この点を見直し、事業会社がスタートアップのM&Aを行う際に、一定の要件を満たせば、既存発行株式の取得の際に事業会社がメリットを得られる税制措置を講じることにする。税制措置の具体的な内容は現在詳細を詰めており、年末に向けて合意形成を図る。
現在、国内法人がオープンイノベーションを目的としてスタートアップ企業の株式を取得する場合、当該企業は、取得価額の25%を課税所得から控除することができる。 

 日本のスタートアップの出口戦略がIPOに偏っていることを、スタートアップの成長阻害要因として課題とみなす見方は少なくない。他方で、事業会社によるM&Aで成長を果たすスタートアップも、昨今、少しずつ事例が誕生しつつある。税制措置の内容は11月半ばに与党の税制調査会に提出し、詳細を詰めたのち、2023年度の税制改正大綱にまとめる。

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