[Webインタビュー]
(2016/07/13)
グローバルでも増加傾向にある企業の不正行為
―― 日本の優良企業によるいわゆる不祥事の報道が目立ってきていますが、海外M&Aにおいても、買収後に問題が明らかになって巨額の損失を被るといったケースが出ています。近年、日本企業の海外の買収案件が増えていますが、それにともなってますます不正リスクが高まっていると言えます。法律や習慣が異なる国で、日本企業がいかにリスクヘッジをしていくのかが重要な課題となっているわけです。月刊「MARR(マール)」では2016年1月号で「実務家が語るグローバルM&Aにおける不正リスク対応」をテーマに特集座談会を開きました。今日は、リスク・コンサルティング会社クロールの日本代表である村崎さんに海外M&Aにおける不正リスク調査の実際についてお話をうかがいたいと思います。
「クロールは1972年米国ニューヨークにて設立以来、リスク・コンサルティング業界のパイオニアとして40年にわたってデュー・デリジェンス(DD)から不正調査、財務調査、戦略的な情報収集(ビジネス・インテリジェンス)、機密情報保護から、コンピュータ・フォレンジックス、物理的セキュリティ対策まで、企業の事業上のリスクにかかわる広範なサービスを提供しています。現在、世界30カ国、50都市に拠点を展開しており、東京は1992年にオフィスを開設いたしました。
下の図は、直接M&Aには関係がないのですが、世界の主な地域・国でどのような不正が発生しているかを理解していただくためにご覧いただければと思います。この図は…
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――4月1日「オリックス・クレジット」から「ドコモ・ファイナンス」に社名変更
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