1.目的・狙い

近時、ガバナンス不備等に起因する行政処分・不適切会計等の不祥事・有事への対応、そこからの企業再生を図る事例が増加してきています。このような状況下においては、社内外の調査体制の整備・ガバナンス強化策の自浄作用による再建を図るケースとともに、当該問題に伴い低下した信用の補完等のため外部スポンサー探索・M&Aによる再建を図るケースもみられます。

また、買手側としても、信用不安等の直接の原因となっている問題を取り除くことができれば十分事業価値が見込める事業であれば、下記のような各ポイントを踏まえたスキーム設定等により十分買収対象となりえるケースもあるといえます。

この点、このような局面におけるM&Aにおいては、簿外・潜在債務の処理、既存株主の取り扱い、被害者対応等、通常のM&Aとは異なる点への留意が必要となります。加えて、買主側（スポンサー）の条件・支援内容次第では、事業再生ADR手続等の私的整理手続や再建型法的整理手続の活用が不可避となるケースも想定され、そのような事例においては私的整理手続・法的整理手続に沿った対応・金融機関対応等のポイントを踏まえた対応が求められます。

本セミナーでは、企業再生・危機管理・M&Aを専門とし豊富な経験を有する森・濱田松本法律事務所の弁護士が、実例を踏まえ、コンプライアンス強化・不祥事・有事対応並びにそれらの局面からの企業再生（再生型M&A等）のポイントを解説します。


2.主な内容

１. 最新の有事対応・企業再生の実務
　・直近の不祥事・有事対応の動向と特色
　・直近の企業再生案件（私的整理/法的整理）の動向と特色
　・M&Aとガバナンス
2. 不祥事・有事対応のポイント
　・自浄作用による自力再建（初動対応・調査体制・ガバナンス強化策）
　・ガバナンス強化策
　・M&Aによる再建
　・買主側の支援条件等に応じた対応策
3. 不祥事・有事対応に関連するM&A・再生型M&Aのポイント
　・私的整理/法的整理におけるM&Aの流れ
　・不祥事・有事対応に関連するM&Aの特色（M&Aプロセスの枠組み・進め方・条件交渉・スケジュール等）
4. 買主・売主側それぞれの立場における留意点
　・M&A前のガバナンス問題等への対応策
　・問題となった不祥事・有事の事項・事業規模・事業内容に応じたポイント
5. さいごに