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(2022/04/13)

ホンダ:モビリティ新時代を迎え、ソニーとの提携で飛躍を目指す

マール企業価値研究グループ
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 本田技研工業(以下、ホンダ)とソニーグループ(以下、ソニー)は2022年3月4日、電気自動車(EV)を中心とするモビリティ分野での業務提携を発表した。EV関連の業種の垣根を超えた主な業務提携は、以前この稿で取り上げたトヨタ自動車とパナソニックの例 (EV向けの車載用角形電池事業に関する合弁会社設立)以来である。両社のプレスリリースによると、22年内に共同出資の合弁会社を設立、EVの設計や開発に注力し25年には両社が開発したEVの発売を目指すという。現時点(4月上旬)で両社の出資比率、EVのブランドや販売台数、人員構成など詳細は決定していない。

 両社を結びつけたのは、これからの時代は「新しいモビリティサービス」が市場を席巻するだろうとの共通認識である。ホンダは有力な自動車メーカーとして安全機能も含めた車体開発や量産、販売の面で強みを持つ一方、ソニーはソフトウェアやセンサー技術、エンターテインメント(音楽、映画など)で一日の長がある。


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