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M&A専門誌マール 2015年3月号 245号(2015/02/15発売)

特集:
アクティビズムとショートターミズム

2015年は、日本企業にとって、投資家との対話・エンゲージメントが本格化する年となる。昨年2月に日本版スチュワードシップ・コードが公表され175の機関投資家がこれを受け入れているほか、12月にはコーポレートガバナンス・コードの原案が公表されるなど、上場会社と機関投資家の対話・エンゲージメントを促す仕組みが整ったからだ。今後は、対話が進んでいく中で、投資家のアクティビズムはより活発化すると考えられ、これに企業はどう対応するか、それに伴うショートターミズムの弊害をどう防ぐかが、課題となる。一方、欧米のアクティビストの動きも大きく変化し、アクティビスト・ファンドと機関投資家とが共同して企業に株主提案する事例も出ている。欧米におけるアクティビスト・ファンドの最近の動向の変化を紹介しながら、今後課題となる日本企業の対応の在り方を、実務専門家の皆様とともに考えたい。

 池田 祐久(シャーマン アンド スターリング外国法事務弁護士事務所 マネージング・パートナー外国法事務弁護士)
 上田 亮子(日本投資環境研究所 主任研究員)
 浦野 大介(CFA 日本投資環境研究所 コンサルティング第1部長)
 武井 一浩(西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士)(司会・進行)  (50音順)

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