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[編集部から]

2019年7月号 297号

(2019/06/17)

次号予告と編集後記(2019年7月号)

次号予告

2019年8月号
特集:「ベンチャー企業のバリュエーション実務」
2019年7月16日発売予定 
※内容は変更されることがあります。タイトルは仮題です。

編集後記

■2018年度に発表されたM&Aに関わる著書、研究論文を対象とした『M&Aフォーラム賞』の選考審査が始まりました。第13回目を迎える同賞には、例年にも増して多くの応募がありました。岩田一政(日本経済研究センター代表理事・理事長)審査委員長のもと、厳正なる審査が進んでいます。9月上旬にも正賞『RECOF賞』1篇、奨励賞『RECOF奨励賞』1篇、選考委員会特別賞『RECOF特別賞』(社会人を含む学生対象)1篇が選ばれる予定です。
2006年度第1回の正賞受賞作品は、2006年11月に発行された『M&Aと株価』(井上光太郎・慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授、加藤英明・名古屋大学大学院経済学研究科教授 共著)でした。M&Aの事例が少しずつ積み上がり、日本でも実証研究が可能となってきたことを実感させられた作品でした。それから10年余り、昨年、第12回正賞を受賞した京都大学大学院経済学研究科 修士論文『IFRS任意適用がM&Aの収益性へ与える影響』(天野良明著)も実証研究でした。天野氏は、『M&Aと株価』を読んだことがきっかけで、実証研究の道に入られたのだそうです。レコフM&Aデータベースには7万件超のデータが収録され、数多くの大学の研究室や図書館で活用されています。皆さんの研究に少しでも貢献できれば嬉しい限りです。令和初となる第13回はどんな著書、研究論文が受賞するのか、楽しみです。(優)

■定時株主総会集中月を目前に、毎年5月は買収防衛策に関するリリースが集中します。防衛策の有効期間満了に伴い、「導入や更新について、定時総会で議案として諮る」、あるいは「継続せず廃止する」という中身で、今年は約120社ありました。
防衛策を導入している企業数は2008年がピークで569社(12月末時点)でしたが、その後減り続け今年の5月末時点で334社まで減少、廃止企業数は累計で341社に上ります。特に今年は5月単月で40社が廃止を発表、今までの年間20‐30社を上回るペースです。リリースでは「機関投資家をはじめとする株主の意見を参考にして廃止を決定した」といった記載が目立ちます。近年の定時株主総会では、議決権行使助言会社が原則として買収防衛策の導入・更新議案に反対の議決権行使を推奨していることもあって、多くの企業で防衛策の導入・更新に関する議案の賛成割合が、他の議案よりも低くなっています。その影響でしょうか、防衛策データ作成にあたり、導入・更新議案を出している企業へ電話取材をすると、かなりセンシティブになっていらっしゃる感じがピリピリしたやり取りから伝わってきます。
6月の定時株主総会で、各社の防衛策関連の議案がどのくらいの賛成を得られるのか、注目されます。(礼)

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