[セミナー・イベント]
（2025/09/10）
2025/10/20（月）15:30-17:00
1.目的・狙い
2025年6月、企業再生に関する新法「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律」（以下「早期事業再生法」という）が成立し、2026年中に施行されます。早期事業再生法は、長年「全員同意」が前提とされてきた私的整理に多数決原理を導入することで日本企業による抜本的な事業再生の促進・円滑化を企図した画期的な新法といえます。早期事業再生法の登場により、日本における事業再生は2000年の民事再生法の施行以来の転換点を迎えることとなります。
また、世界的なインフレや市場環境・世界情勢の変化等を背景として、世界の各地域で抜本的な事業再生／リストラクチャリングのニーズが高まっており、日本においても債務の課題感等に苦しむ企業がM&A等を活用し抜本的なリストラクチャリング・事業再建に着手するケース・ニーズが増加しています。
本セミナーでは、新法である早期事業再生法のポイント・実務への影響にフォーカスをあてながら、事業再生・M&Aを専門とし豊富な経験を有する森・濱田松本法律事務所の弁護士が、事業再生・再生型M&Aの最新実務・最新動向や実務上のポイントを解説します。
2.主な内容
１ 近時の動向
・近時の再生案件の動向と特色
・早期事業再生法成立の背景
2 現在の事業再生の枠組みの解説
・一次的再生手法としての私的整理（事業再生ADR・中小企業版ガイドライン等）
・法的整理（民事再生・会社更生）
・各枠組みの特色とポイント
3 早期事業再生法の解説
・早期事業再生法の概要
・事業再生の実務に与える影響
4 再生案件におけるM&A/スポンサー選定
・私的整理/法的整理におけるM&A・スポンサー選定のポイント
・早期事業再生法におけるM&A・スポンサー選定
5 さいごに
想定される主な受講者
① 事業会社の経営企画・事業企画担当者（M&A担当者）
② 事業会社の財務・経理担当者
③ 事業会社の法務担当
④ 金融機関
⑤ 会社役員（社外取締役・社外監査役含む）
⑥ 投資銀行担当者
⑦ M&A仲介
⑧ 投資会社・VC
⑨ 会計士・税理士
⑩ コンサルタント
⑪ 研究者・学生
※法律事務所所属の日本法弁護士（インハウスロイヤーは参加可能）の方からのお申し込みはご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。
＜参考記事＞
| テーマ | 新法：早期事業再生法のポイントと事業再生の最新実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 2025年10月20日（月）15時30分～17時00分 |
| 参加費 |
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| 定 員 | 50名（先着順） ※法律事務所所属の日本法弁護士（インハウスロイヤーは参加可能）の方からのお申し込みはご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。 |
| 開催形式 | オンラインセミナー |
[セミナー・イベント]
2025/9/16（火）～2025/9/30（火）（※先着10名、事前予約制）
[セミナー・イベント]
2025/8/18（月）～2025/8/29（金）（※先着10名、事前予約制）
[セミナー・イベント]
＜2025/9/10・9/11・9/12・9/17 開催 ｜4日間集中型・全7回＞M&A推進力が身につく、基本的知識習得を目指した講座を開催
[セミナー・イベント]
2025年10月7日（火）15:00-16:15 / 2025年10月27日（月）16:00-17:15
