次号予告と編集後記（2013年11月号）

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次号予告

2013年12月号
特集：M&Aにおける情報管理　2013年11月15日発売予定

※内容は変更されることがあります。タイトルは仮題です。

編集後記

■安倍首相の「Buy My ABENOMICS」発言に象徴されるように、対日投資促進は大きな政策課題です。そんな中、米アプライドマテリアルズ社（A社）と東京エレクトロン（T社）との統合持株会社を使った経営統合が公表されました。オランダの持株会社の株式を対価とする三角合併方式の組織再編ですが、両社の時価総額は68：32なので、この経営統合は実質的にはA社によるT社の買収と考えられ、その金額は時価換算で9200億円にも上ります。連結会計上もA社によるT社の取得とされ、弊誌M&Aデータ上もOut‐Inに分類していて、久しぶりの対日投資の大型案件と言うことができます。現金が動かない、株式対価のM&Aが対日投資の統計上、どう取り扱われるかはさておき、外国企業との統合により、日本所在企業が活性化され、所得と雇用が増えることが、対日投資促進の本当の意義であることに間違はないでしょう。（朱鷺）

■オリンピック開催決定、リニア新幹線のルート発表、新型ロケット・イプシロン打ち上げ成功など、アベノミクスへの追い風となるような明るい話題が世間を賑わせています。家族の会話も、7年も先のオリンピックなのに、「開会式に行こうね」と弾みます。もうすでに経済効果が表れているような錯覚を覚えますし、周囲も何となく浮き足立っているようです。しかしふと我に返ると、アベノミクスの成長戦略も、この秋の国会にやっとその関連法案が上程されるとのことで、これからスタートです。そして、あっという間に今年も残り2カ月。景気が上向くだろうと将来への期待を持つことは良いことだとは思いますが、それが実現した時にその恩恵をちゃんと受け取れるように、しっかり自分自身の足元をかためることが先決だと自戒しました。（保）