はじめに
レコフデータによれば、日本企業が関与するM&Aの件数は、1999年に1000件を超えた後、増加傾向にあり、2024年には過去最高の約4700件を記録しました。そして、2025年上半期には約2500件となっており、この傾向は継続しているように思われます。
図表1：日本企業が関わるM&A件数の推移
出所：グラフで見るM&A動向 レコフデータ
https://www.marr.jp/menu/ma_statistics/ma_graphdemiru/entry/35326
これら増加の背景には、資本市場による企業への資本効率化への圧力（上場企業の
非公開化、
カーブアウトなど）、事業承継、日本市場の縮小見通しの中での海外展開などがあるものと考えられます。
■筆者プロフィール■
野寺 大輔（のでら・だいすけ）
PwCアドバイザリー合同会社 パートナー
専門分野：M&Aアドバイザリー
担当業界：消費財・小売・流通業界
約20年にわたりM&Aアドバイザリー業務に従事。2015年より3年間、PwCシンガポールのコーポレートファイナンス部門において、日系企業による東南アジア企業の買収案件を支援。特にM&A戦略立案、ターゲットサーチ、ストラクチャー立案、ディール進行管理を含めた総合的なM&Aアドバイザリーを得意とする。また、小売業および製造業における国内およびクロスボーダー案件や、プライベート・エクイティに対するM&Aアドバイザリー業務も数多く手掛ける。
