インドは製造のみならず販売の拠点として、日本企業によるM&Aによる海外進出が増加しています。重要なことは、これまで与えられていたような税制上の特典は今後減少傾向にある一方で、インド課税当局は、税務調査の際に比較的アグレッシブにチャレンジし、その結果として納税者のほうで（長期にわたる）税務訴訟に進展することがある点です。そのため、インドへの投資については、税制上の特典だけではなく、税制改正や税務訴訟等に関連する税務リスク・コストを管理していくことが、重要と言えます。