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2012年9月号 215号

(2012/08/15)

持株会社による経営統合とその後の動向

持株会社を活用して経営統合する案件は、1997年の独禁法改正で純粋持株会社が解禁され、1999年10月に株式交換・移転制度が施行されて以来、2012年7月までの約12年間で132件を数える。うち、上場企業同士の統合が85件と64.4%を占める。金融から製造業、流通業(商業)、非製造業へ、大企業から中小企業へと広がり、今や業界再編の有効手段として産業界全体に定着してきている。持株会社による経営統合は、単純合併と違って当事会社の法人格がそれぞれ残るため、設立までのスピードが早く、また、統合戦略に応じた段階的な再編が可能となる。統合後もグループ経営体制として持株会社制を維持する企業が多い一方で、近年は、グローバル経営などを視野に、スピードや効率性を求めて持株会社制を見直す企業もでてきている。これまでの流れと最近の動向をまとめてみた。

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藤原 裕之((同)センスクリエイト総合研究所 代表)

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