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2020年2月号 304号

(2020/01/20)

「公開会社による第三者割当」年間89件。うち支配権の異動は10件

 M&A案件のうち、公開会社が第三者割当を使うケースは2019年1年間で89件あった。うち、支配権の異動を伴う案件(形態:買収)は10件に留まっている。業績不振の企業がグループ企業や再生ファンドなどに救済を求めるケースが殆どだが、中にはヤマハ発動機、新川、アピックヤマダの経営統合に活用されるなど、前向きな業界再編のスキームとして使われるケースも見られる。第三者割当については、2009年の東証の制度改正、2014年の会社法改正などで規制が強化された結果、安易な増資に歯止めがかかった格好だ。これまでの動きをまとめた。


2019年1-12月の動き

 89件のマーケット別内訳はIN-IN(日本企業が引き受けるケース)77件、OUT-IN(外国企業が引き受けるケース)12件で、OUT-INが前年の6件から倍増した。形態別内訳は「買収」10件、「資本参加」60件、「出資拡大」19件で、支配権の異動を伴う「買収」は1割強に留まっている。

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