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[M&A戦略と会計・税務・財務]

2016年3月号 257号

(2016/02/15)

第105回 報酬設計に係る平成28年度税制改正

 荒井 優美子(PwC税理士法人 タックス・ディレクター)

1. はじめに

  2015年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」では、「アベノミクス第2ステージ」の政策目標の一つとして、「稼ぐ力」を高める企業行動を引き出すための、「攻め」のコーポレートガバナンスの更なる強化を掲げ、そのための具体的な施策として、①企業と投資家の建設的な対話の促進(株主への情報開示の促進)、②成長志向の法人税改革、③民間投資促進に向けた官民対話を挙げている(図表1参照)。 そして、コーポレートガバナンスの強化には、株式報酬、業績連動型報酬の柔軟な活用に向けた仕組みの整備が必要であるとされ(『日本再興戦略』改訂2015)、これを受けて平成28年度税制改正(2016年度税制改正)に報酬関連の法人税法の改正が盛り込まれたのである。

  本稿では、2016年度税制改正の中で、コーポレントガバナンス強化の一環として改正に盛り込まれた報酬関連の改正ついて解説を行う。

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