レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[M&A戦略と法務]

2011年8月号 202号

(2011/07/15)

企業結合規制の見直しと実務対応

TMI 総合法律事務所 弁護士 柏木裕介/ 藤井大悟

平成22年1月から施行された平成21年改正独占禁止法(以下「平成21年改正法」という)によって、株式取得について事後報告制度から事前届出制度への制度変更がなされた。かかる変更によって、M&Aの主要スキームである株式取得についても、正式な事前届出手続と任意の事前相談制度が並立する状況となっていたが、事前相談制度に対しては、従来から審査期間の見通しが不透明であるなど、その手続の迅速性、透明性、予見可能性等に対して批判的な指摘が多くなされていた。

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、EXコース会員限定です

マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

M&A専門誌 マール最新号

マールマッチング
M&Aフォーラム
NIKKEI TELECOM日経テレコン
日経バリューサーチ

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム