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[M&A戦略と法務]
2020年9月号 311号
(2020/08/17)
~損害論を中心に~
ア | 民事責任(損害賠償責任)を追及されるリスク |
イ | 刑事責任を問われるリスク(金融商品取引法(以下「金商法」という)197条、207条) |
ウ | 発行会社に対して課徴金納付命令が出されるリスク(金商法172条の4) |
エ | 発行会社が取引所から上場契約違約金の支払いを求められ、上場廃止となるリスク(有価証券上場規程(東京証券取引所)509条、601条1項等) |
ア | 不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条、719条) |
イ | 代表者の行為についての損害賠償請求や役員の第三者に対する責任の追及(会社法350条、429条等) |
ウ | 金商法の開示規制に関する損害賠償請求(金商法21条の2、25条1項4号、24条の4、22条1項等) |
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[特集・特別インタビュー]
冨山 和彦(日本共創プラットフォーム 代表取締役社長、経営共創基盤 グループ会長)
[マールレポート ~企業ケーススタディ~]
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