レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[M&A戦略と法務]

2012年3月号 209号

(2012/02/14)

会社法改正(中間試案)と M&A実務への影響(上)

TMI 総合法律事務所 弁護士 髙原 達広 弁護士 上田  円

はじめに

平成23年12月14日、法務省民事局参事官室は、法制審議会会社法制部会(以下「部会」という)において取りまとめられた「会社法制の見直しに関する中間試案」(以下「試案」という)及び「会社法制の見直しに関する中間試案の補足説明」(以下「補足説明」という)を公表した(試案については平成24年1月31日までパブリック・コメントの手続に付された)。

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、EXコース会員限定です

マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

第164回 パンデミック下での企業経営と情報開示

M&A戦略・実務

[M&A戦略と会計・税務・財務]

第164回 パンデミック下での企業経営と情報開示

荒井 優美子(PwC税理士法人 タックス・ディレクター)

M&A専門誌 マール最新号

マールマッチング
M&Aフォーラム
NIKKEI TELECOM日経テレコン
日経バリューサーチ

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム