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[M&Aトピックス]

(2021/08/04)

経営資源集約化税制の受付開始

 2021年8月2日、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行されたことに伴い、産業競争力強化法や中小企業等経営強化法などに関連する各種の支援措置の申請受付が開始された。

 このうち、中小企業のM&Aに関する措置として「経営資源集約化税制」が挙げられる。

 同税制では、経営資源の集約化(M&A)によって生産性向上等を目指す「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業が、計画に基づいてM&Aを実施した場合に、以下3つの措置が活用できる。

① 設備投資減税(中小企業経営強化税制)
経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得等した場合、投資額の10%を税額控除又は全額即時償却できる。

② 雇用確保を促す税制(所得拡大促進税制)
経営力向上計画の認定を受け、経営力向上報告書を提出した上で、給与等支給総額を対前年比で2.5%以上引き上げた場合、給与等総額の増加額の25%が税額控除される。

③ 準備金の積立(中小企業事業再編投資損失準備金)
経営力向上計画の認定を受けた計画に基づき、M&Aを実施した場合に、株式等の取得価額の70%までの割合の金額を準備金として積み立てると、その金額を損金算入することができる。

 なお、8月2日付で「経営資源集約化税制」に関するサイトにおいて、税制の手引やQ&A等が新たに公表されたほか、経営資源集約化税制を受けるために必要となる「経営力向上計画」の申請に関するサイトについても申請様式の変更等に伴って、同日付で更新がなされている。


■ 中小企業庁 経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)の活用について

■ 中小企業庁 経営力向上計画の申請について

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