ボストンコンサルティンググループ（BCG）は10月26日、「
2023 M&A Report」を発表した。
BCGの調べによれば、2023 年の年初から8月までのM&A市場は、案件数は前年比14％減少、取引総額ベースでは前年比 41％減の約1兆1800億ドルだった。金利の上昇、地政学的な緊張、景気後退の懸念などの要因が影響した。ただし、市場の減速期にあっても積極的にM&A市場に参入した企業も見られ、ESG投資やデジタル化を進めるため、M&Aを活用する動きも増えているという。
地域別に見ると、インドや台湾などアジアの一部地域・国やヨーロッパの一部は比較的好調を維持している。一方で、米国、カナダ、フランス、ドイツなどの大国は、減速幅が大きい。日本市場においては2023年上半期、案件数と取引総額の両方で増加を記録しており、「この傾向は今後も続く」との分析を加えている。
