レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[視点]

2019年9月号 299号

(2019/08/15)

事業承継型M&Aとファミリーガバナンス

大石 篤史(森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士・税理士)
はじめに

 M&Aの買い手が、非上場企業やオーナー系上場企業を買収対象とする場合(事業承継型M&A)は、その事業がファミリービジネス又はそれに近い性質を有していることを踏まえて、通常の企業を買収する場合とは異なる考慮が求められる。ファミリービジネスについては、家族内の統治のあり方(ファミリーガバナンス)が、様々なかたちで議論されているところであるが、本稿では、それが今後のM&Aの実務にどのような影響を与えるかという点について、若干の考察を試みたい。


親族内承継の選択肢の広がり

 事業承継を行うにあたっては、創業家が、大きく分けて、(1)親族内承継と、(2)M&Aによる第三者への売却、という二つの選択肢を有している。その選択にあたっては、親族内に後継者候補がいるか否かという点がまず重要になってくるが、その他にも、以下のようなメリット・デメリットを比較しているケースが多いと思われる。
 まず、(1)親族内承継を行う場合、(A)他の親族に対して、株式の全部又は一部を相続・生前贈与により承継させ、又は税務上の時価で売却したり、(B)((A)に加えて)株式の一部を租税特別措置法40条の特例を用いて非課税のまま非営利財団に寄附する、といった手法がよく用いられている。しかし、(A)のうち、相続・生前贈与の場合は、相続税・贈与税の負担が過大になり、納税のためのファイナンスが必要となったり、遺留分の問題を回避できないといった問題が生じることがある。また、(A)のうち、売却の場合は、売り手においてキャピタルゲインへの課税があり、また、買い手において買収資金を調達するためのファイナンスが必要となる場合がある。さらに、(B)についても、(寄附された株式について課税の問題は回避できるものの)創業家の事業への支配が弱まってしまうといった問題や、創業家が対価を得ることができないといった問題がある。
 一方で、(2)M&Aについては、

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、EXコース会員限定です

マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

SPAC隆盛の米国~その意味するところ

速報・トピックス

[M&Aスクランブル]

NEW SPAC隆盛の米国~その意味するところ

マール企業価値研究グループ

コンビニ業界 コロナ禍で明らかになった「成長の壁」 ~ コンビニなのに「不便さ」が重要?

速報・トピックス

[藤原裕之の金融・経済レポート]

NEW コンビニ業界 コロナ禍で明らかになった「成長の壁」 ~ コンビニなのに「不便さ」が重要?

藤原 裕之((同)センスクリエイト総合研究所 代表)

<新連載>【第1回】ニッポン株式会社に求められる価値創造経営

スキルアップ

[【企業変革】価値創造経営の原則と実践(マッキンゼー・アンド・カンパニー)]

NEW <新連載>【第1回】ニッポン株式会社に求められる価値創造経営

野崎 大輔(マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社 パートナー)
柳沢 和正(マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社 パートナー)
呉 文翔(マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社 アソシエイト・パートナー)

M&A専門誌 マール最新号

マールマッチング
M&Aフォーラム
NIKKEI TELECOM日経テレコン
日経バリューサーチ

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム