レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[Webインタビュー]

(2011/05/25)

【第7回】ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長 安東 泰志

東日本大震災後の経済復興でPEファンドが果たす役割

復興基金はファンド・オブ・ファンズの活用で

――東日本大震災後の経済復興についてどのようなスタンスで臨むべきだと考えていますか。

「たとえば、被災によって工場を失い、再建にあたって二重債務を抱えることになってしまった事業者の方々については、債務負担の軽減は必須です。しかし、それは一義的には回収不能債権として銀行がコスト負担すべき問題であり、それを抜きにして被災者の方々に国がお金を出すことで結果的に納税者のお金で銀行を救うということであってはならないと思います。仮に銀行が多額の債権放棄の結果として、固定費削減などの自助努力をしてもそのコストを賄えずに資本不足になるということあれば、その時に銀行が何らかの手段で資本増強を行なうべきでしょう。そうした企業再生の大原則はうやむやにすべきではありません」

続きをご覧いただくにはログインして下さい

この記事は、無料会員も含め、全コースでお読みいただけます。
ご登録がお済みでない方は、「会員登録」からお申込みください。

マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

ドラッグ業界再編の可能性高めるココカラファイン、マツキヨ統合の動き

速報・トピックス

【第13回】エンタプライズDCF法の実務②:STAGE 1 過去の業績分析②、STAGE 2 将来の業績予測①

スキルアップ

[【企業価値評価】事業法人の財務担当者のための企業価値評価入門(早稲田大学大学院 鈴木一功教授)]

NEW 【第13回】エンタプライズDCF法の実務②:STAGE 1 過去の業績分析②、STAGE 2 将来の業績予測①

鈴木 一功(早稲田大学大学院 経営管理研究科<早稲田大学ビジネススクール>教授)

M&A専門誌 マール最新号

アクセスランキング

M&Aフォーラム
NIKKEI TELECOM日経テレコン
日経バリューサーチ

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム