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[編集部から]

2020年11月号 313号

(2020/10/15)

次号予告と編集後記(2020年11月号)

次号予告

2020年12月号
特集:M&A関連法制と実務の最新動向[2020年版]
2020年11月16日発売予定 
※内容は変更されることがあります。タイトルは仮題です。

編集後記

■安倍前首相の辞任を受け、新たに菅内閣が誕生しました。2012年12月から7年8カ月にわたった第2次安倍政権。この間、M&A件数は2012年の1848件から2019年の4088件まで増加し、国内M&A市場では事業再編、中小企業の事業承継、ベンチャー企業への投資が拡大しました。
菅新政権において、M&Aはどうなるのか。菅新首相の「地銀の数が多すぎる」「中小の再編を必要であればできるような形にしたい」といった発言を受け、M&Aによる「地銀の再編」や「中小企業の再編」が話題に上っており、新政権が目指す地方再生にとってもM&Aが重要なポイントとなっています。M&Aは時代を映す鏡とも言われますが、菅新政権下、はたしてM&Aでどのような新しい動きが生み出されるのでしょうか。規制改革やデジタル化など肝煎りの政策も含め、日本の課題である生産性の向上をぜひ実現してほしいものです。(謙)

■新型コロナウィルス感染拡大の影響により、様々なことが急速にオンライン化されています。そんな中、2014年から開催してきた「マールM&Aセミナー」も、今年6月の第34回目にして初めてオンライン開催に踏み切りました。リアルとは違って参加者の反応は見えないものの、質疑応答の時間では匿名で質問できる機能を使ったこともあって非常に多くの質問が寄せられ、活発で充実した時間となりました。
10月21日開催予定の第36回では3回目のオンラインセミナーとして、マーサージャパンの鳥居弘也氏をお招きし、「アフターコロナの事業切り出し・買収における人材移籍スキームと実践的ノウハウ」をテーマにお話しいただきます。今回もQ&A機能などを使って質疑応答の時間を十分に設ける予定です。
今後も皆様にとって有益なセミナーをご提供できるよう目指してまいります。(幸)

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