[マールインタビュー]
2007年9月号 155号
（2007/08/15）
蘇る公取引委員会
――大型談合摘発などすごい活躍です。
「昨年施行された改正独禁法の威力です。中でも課徴金減免制度が効果を発揮しています。海外ではリーニエンシーといい、寛容という意味です。公取が調査を開始する前にカルテルや入札談合など違反行為を報告してきた企業に課徴金の制裁を減免する制度です。最大三社が対象で、特に最初の報告者は一〇〇％免除のほか、刑事告発もされません。自首をしてきた者には寛大な処分をする代わりに構造的な独禁法違反行為を焙り出す効果があるんです。経済界は当初、こんなへんちくりんな制度を導入しても、日本企業は仲間を売るようなことはしない、といっていました。私も正直、自信がなかった。まぁ、必ず不満分子がいるからゼロということはないだろうと。ところが、ふたを開けてみたら、初日から申請があり、それも日本を代表する重厚長大の大企業です。びっくりしました。その後も、あるわ、あるわ。一年余りで一〇〇件以上。本当に予想外の成果です」
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