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2011年1月号 195号
（2010/12/15）
日本企業のクロスボーダーＭ＆Ａのうち、ＩＮ－ＯＵＴ（日本企業による外国企業へのＭ＆Ａ）件数は、１－１０月期２９９件と前年同期の２４１件から２４．０％の増加となった。総件数に占める割合は、国内再編（ＩＮ－ＩＮ）が低調のなか、２１．３％と、前年１年間の１５．３％から６ポイント上昇している。さらに金額は２兆７５２９億円と、前年同期比２３．２％増加し、Ｍ＆Ａ総額に占める割合は５割を超えた。２００６年に顕在化した日本企業の海外強化に向けた攻めの姿勢は引き続き堅調で、さらに本格化してきている。地域別では対アジアが約４割を占める。日本企業の業種では、製造業のほか、流通（商業）、金融の動きも活発化してきた。なかでも、総合商社には、資源・エネルギー獲得などに加え、事業会社の海外展開を推進・サポートする動きもでてきている。総合商社の役割の拡大とともに、今後の海外Ｍ＆Ａの動きから目が離せない。
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