[視点]

2013年4月号 222号

(2013/03/15)

親子上場廃止が投げかける課題

 松田 千恵子(首都大学東京 大学院 社会科学研究科 経営学専攻 教授)
  • A,B,EXコース

親子上場廃止が相次ぐようになって久しい。野村證券の調査(注1)によれば、親子上場企業数は2006年度末に417社とピークを迎えたのち減少の一途を辿っており、2011年度末には304社となっている。IFRS(国際財務報告基準)において子会社株式売買益が計上できなくなることを見越しての“駆け込み解消”も多く存在したが、より本質的な議論においても、ここ数年親子上場に対する風当たりは強い。民主党政権下では、公開会社法の検討に伴い親子上場の「禁止」が打ち出されたほどである。 

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