はじめに 私はキャピタルマーケット分野を中心に取扱う弁護士として、日頃から、上場会社の有価証券報告書、株主総会資料、決算短信、
適時開示、コーポレート・ガバナンス報告書などの各種の企業情報開示について助言することが多い。2025年3月期の一連の作業を終えて振り返ると、本年のトピックは何よりも3月28日付で金融担当大臣より全上場会社の代表者宛に発せられた「株主総会前の適切な情報提供について（要請）」（注1）（以下「大臣要請」）であった。
有価証券報告書の早期提出の要請や累次の改正による開示事項の拡充に向けた近時の動向を踏まえると、企業・投資家双方の負担・利便性のバランスを図る観点から、会社法に基づく株主総会資料と金商法に基づく有価証券報告書の整理・統合、年次の企業情報開示のタイミングと株主総会の基準日・開催日の関係を抜本的に見直す時期に差し掛かっているように思われる。以下、日頃の経験も踏まえて、「株主総会前の有価証券報告書提出」「有価証券報告書提出後の株主総会」の議論に関する私見を述べてみたい。
■筆者プロフィール■
水越 恭平（みずこし・きょうへい）
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
上場会社による国内外での株式・社債その他の証券の発行による資金調達、会社法・金商法・取引所規則に基づく各種企業情報開示、その他会社法務・金融取引に関するアドバイスを行う。特に東京証券取引所上場部での勤務経験を踏まえ、コーポレート・ガバナンスや上場制度に関する幅広い知見を有する。
2007年、東京大学法学部卒業
2009年、東京大学法科大学院修了
2010年、弁護士登録（第一東京弁護士会、63期）
2016年、University of Washington School of Law卒業（LL.M.）
2016年～2018年、株式会社東京証券取引所上場部勤務
2022年より現職
2025年、東京大学法学部非常勤講師（民法）
