企業業績の回復と株式市場の活況を背景にわが国のM&Aは、高水準で推移している。機動性のより高いM&A手法を制度化した会社法の施行から1年半経過し、M&Aは過去の再生型から戦略型へと移行し、案件もより大型化の傾向が顕著である。このようなM&AではTOBの後、少数株主をスクイーズアウトする場合が一般的であり、TOBの件数も過去数年間で飛躍的な伸びを見せている。 本稿はこのようなTOBの後のスクイーズアウトの手法を税務の観点から比較して解説するものである。
