第一 はじめに 平成十九年三月十三日、法務省民事局より、本年五月一日に予定されている合併対価の柔軟化の施行に伴う会社法施行規則の一部を改正する省令案（以下「省令案」という）が発表され、パブリック・コメントに付された（注一）。
