株式の上場を廃止する企業が相次いでおり、2025年に入ってからも5月末まで、東京証券取引所だけで42社になりそうだ。経営破綻や投資家保護上の問題が理由ではなく、すべてが企業都合による上場廃止だ。目的として最も多いのが上場子会社や関連会社の
完全子会社化である。トヨタグループやNTTグループにも上場廃止の動きがある。一連の動きは歓迎できるのだろうか。
NTTデータの完全子会社化 正式社名を「日本電信電話」から「NTT」に変更するNTTが5月8日に発表したのが、NTTデータグループの完全子会社化だ。親子上場を解消して子会社の上場を廃止することは、最近の株式の上場廃止要因として最も多く、NTTも今回の措置で上場子会社をゼロにする。
NTTはすでにNTTデータの株式の57.73％を保有していて、今回は残りの5億9281万968株の取得を目指している。5月9日に始めた
公開買付け（TOB）では公開買付価格を4000円に設定したから、これに買付予定数を掛けると、買収額は約2兆3700億円になる。
NTTは2020年9月にも約4兆2500億円を投じて、NTTドコモを完全子会社にした。NTTドコモもNTTデータももともとNTTから分離した企業だから、両方とも買い戻しのようなものだ。
いくら完全子会社化前のNTTの出資比率がNTTドコモで66.21％、NTTデータで57.73％に達していたといっても、子会社が株式を上場していて、それぞれのステークホルダーの利益を損なわないようにグループ経営をしようとすると、意思決定に手間がかかる。
かつては成長分野に挑む子会社を上場し、新株の発行で資金調達する戦略が有効だったが、
エクイティ・ファイナンスが簡単にできる時代でもなくなったため、子会社の
少数株主の利益を守る手間とコストが高まったのである。
■ 筆者履歴
前田 昌孝（まえだ・まさたか）
1957年生まれ。79年東京大学教養学部教養学科卒、日本経済新聞社入社。産業部、神戸支社を経て84年に証券部に配属。97年から証券市場を担当する編集委員。この間、米国ワシントン支局記者（91～94年）、日本経済研究センター主任研究員（2010～13年）なども務めた。日経編集委員時代には日経電子版のコラム「マーケット反射鏡」を毎週執筆したほか、日経ヴェリタスにも定期コラムを掲載。22年1月退職後、合同会社マーケットエッセンシャルを設立し、週刊のニュースレター「今週のマーケットエッセンシャル」や月刊の電子書籍「月刊マーケットエッセンシャル」を発行している。ほかに、『企業会計』（中央経済社）や『月刊資本市場』（資本市場研究会）に定期寄稿。
