レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[ニューノーマル時代の日本企業M&Aの指針]

2021年6月号 320号

(2021/05/19)

第6回 M&Aに柔軟に対応できる退職給付制度とは

奥平 剛次(マーサー ジャパン 年金コンサルティング部門 プリンシパル)
DBは悩みの種

 筆者は年金数理人として、M&Aにおける人事デュー・ディリジェンスからPMIにかけての退職給付制度関連の支援に携わっている。その際、ステークホルダー間で大きな論点となるのは、やはり確定給付企業年金(DB)制度の取り扱いである。特に、対象会社が売り手グループのDB制度に入っている場合は、一層難易度が増すことになる。

 まずは買収価格への反映のため、債務評価の妥当性チェックに加え、グループDB制度から分離する際の分割資産額がいくらとなるかを、DB法令上の決まりに則り適切に見積もる。そのうえで、Day1や実際の分離までの時点の差による債務・資産のブレをどう価格調整するかなど、後々揉めないように交渉のうえ契約書に落とし込んでおくことが重要となる。

 Day1時点でDB制度から払い出しをして新たにスタート、というのが買い手側としては楽ではあるが、対象会社の従業員にとっては意図しない老後資金の早期受け取りとなることなどから、同意取り付けはそう簡単な話ではない。特に会社分割の場合、労働契約承継法の観点からDay1時点では原則対象会社の制度を変えてはならないため、Day1時点のDB制度継続が必要となる。こうした理由から、グループDB制度に加入している会社を買収する場合の一般的な方法として、Day1後一年程度売り手側のDB制度に加入させてもらい、その間に移行措置も含めた新制度の設計を行い、DBの総幹事会社と連携しながら行政あて申請書類を作成し、法令に定める従業員の同意を取得したうえで新しい制度に移行させる、というプロセスが取られることが多い。

図1:一般的なプロセス
 
 このように、対象会社にDB制度がある場合、無事移行を完了するまで時間と手間がかかるため厄介なのはご理解いただけるだろう。確定拠出年金(DC)制度が増えてきたとはいえ、日本では依然としてDB制度が根強く普及している。ビジネスの変化が加速する昨今、M&A後シナジー早期実現のため、迅速な人的融合が求められる。その基盤となる人事制度の中で特に厄介な退職給付制度が、来るべきM&Aの際に円滑な統合を進められる形になっているか、事前に現行制度を見直しておくことをお勧めしたい。もちろん、M&Aに対して柔軟な制度というのは副次的な目的であり、まずは現在の労使双方にとってベストなものは何かというところから議論は始まる。以下に再構築の一例を紹介する。


シンプルで認知度の高い制度へ

 広く日本の退職給付制度を概観すると、公的年金の仕組みが難しいのはどうしようもないが、

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です

*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます

マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

見えてきた飲食店のコロナ禍での対応力の差 ~ 動画配信で新境地を拓く一流シェフの凄み

速報・トピックス

[藤原裕之の金融・経済レポート]

NEW 見えてきた飲食店のコロナ禍での対応力の差 ~ 動画配信で新境地を拓く一流シェフの凄み

藤原 裕之((同)センスクリエイト総合研究所 代表)

9月は356件 MUFG、米地銀のリテール部門を売却

マーケット動向

[マーケットを読む ~今月のM&A状況~]

NEW 9月は356件 MUFG、米地銀のリテール部門を売却

【第4回(最終回)】日本企業への示唆

スキルアップ

[【企業変革】TSR戦略とESG~どのようにESGを企業価値向上につなげるか(ボストン コンサルティング グループ)]

NEW 【第4回(最終回)】日本企業への示唆

加来 一郎(ボストン コンサルティング グループ マネージング・ディレクター&シニア・パートナー)
坂上 隆二(ボストン コンサルティング グループ パートナー&アソシエイト・ディレクター )
グレゴリー・ライス(ボストン コンサルティング グループ パートナー&ディレクター)

M&A専門誌 マール最新号


M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム