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[M&Aトピックス]

(2021/08/03)

経済産業省、M&A支援機関の登録制度創設を公表

 経済産業省は2021年8月2日、M&A支援機関に係る登録制度を創設し、8月中旬から運用を開始することとして、同制度の概要を公表した。また、登録されたM&A支援機関による支援を巡る問題についての情報提供を受け付ける窓口の創設も併せて公表された。

 登録制度の対象は、フィナンシャルアドバイザー(FA)業務または仲介業務を行うM&A支援機関が対象となる。また、登録に際しての要件として、「中小M&Aガイドラインの遵守を宣言すること」を規定し、宣誓書の提出を求める予定である。

 なお、9月下旬から公募開始予定の事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、中小企業等がM&A支援機関の活用費用に対する補助金を受ける際には、今回登録されるM&A支援機関の提供する支援のみが対象となる点に留意が必要である。

 また、登録後の登録事業者の対応としては、要件を充足している旨について、自社ホームページでの掲載や顧客に書面で事前説明することが求められる。このほか、毎年度、実績報告の提出が求められる。なお、登録機関については、経済産業省のホームページにおいて一覧表が掲載される。

 登録をしたものの、支援実績が芳しくないなど、一定の要件に該当する場合には、登録の継続を認めないほか、登録要件を充足しない(しなくなった)と判断される場合は、有識者委員会に諮ったうえで、登録の取り消しを行うことも想定されている。

 登録申請時に必要な事項としては、申請者の基本属性、要件充足の宣誓、ネガティブ事項への非該当性(反社ではない等)が挙げられている。また、毎年度の実績報告においては、補助金交付案件について、譲渡・譲受の価額、譲渡側の純資産や手数料の金額等の報告が求められる。

 今後のスケジュールとしては、8月中旬に登録制度の申請受付が開始され、9月中旬に申請受付締切となる。その後、登録支援機関が公表され、9月下旬から事業承継・引継ぎ補助金(令和3年度当初予算)の公募が開始される予定。

 なお、今回公表された取組は、中小企業庁が今年4月28日に中小M&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を取りまとめた「中小M&A推進計画」に基づくものとなる。

■ 経済産業省 M&A支援機関に係る登録制度の創設について

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