[視点]
2011年2月特大号 196号
（2011/01/15）
現在、TOB後に行われるキャッシュ・アウト（現金を対価とする少数株主の締出し）の手法としては、主に、①現金合併、②現金株式交換、③全部取得条項付種類株式を利用した手法の3つがあるが、これらの制度の間には、それぞれの法律上の取扱いの差異に起因する歪みが生じている。平成22年11月24日に開催された法務省の法制審議会会社法制部会において、新しいキャッシュ・アウト制度の創設が検討されているところであるが、新制度の下で、そのような歪みはどのように是正されていくことになるだろうか。
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