レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[データを読む]

2021年4月号 318号

(2021/03/02)

「日本企業に対する投資会社のM&A動向」総件数の22.2%。新規組成額は1.5兆円

 日本企業に対する投資会社のM&Aは2020年1年間で829件と、2019年の877件から5.5%減少したものの、M&A総件数に占める割合は22.2%と、前年の21.5%を0.7ポイント上回り、1998年の集計開始以来、過去最高シェアを記録した。金額は1兆2747億円と2年連続で1兆円を超え、増加傾向にある。上場企業の子会社・事業売却の受け皿からベンチャー支援、事業承継支援、さらにはCX(コーポレート・トランスフォーメーション)支援を目的とするものまで、その役割や機能が拡大している。2020年のファンドの新規組成額は1兆5000億円まで積み上がった。今後の動向が注目される。


2020年1-12月の動き

 829件のマーケット別件数は

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です

*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます

マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

【第5回】事業売却による価値創造

スキルアップ

[【企業変革】価値創造経営の原則と実践(マッキンゼー・アンド・カンパニー)]

NEW 【第5回】事業売却による価値創造

野崎 大輔(マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社 パートナー)
呉 文翔(マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社 アソシエイト・パートナー)

中小企業庁が『中小M&A推進計画』を取りまとめ

速報・トピックス

「日本ロス」で盛り上がるドンキの海外事業 ~ ローカライゼーションではなく「日本丸出し」がウケる理由

速報・トピックス

[藤原裕之の金融・経済レポート]

NEW 「日本ロス」で盛り上がるドンキの海外事業 ~ ローカライゼーションではなく「日本丸出し」がウケる理由

藤原 裕之((同)センスクリエイト総合研究所 代表)


M&A専門誌 マール最新号


M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム