上場企業の経営陣がMBOによって上場を廃止する｢非上場化｣案件は1-11月期16件、うち7件は11月の発表と、足元で急増している。金額合計は1兆1942億円。案件規模が大型化し、初めて1兆円を超えた。経済産業省は2019年の「公正M&A指針」、2020年の「事業再編実務指針」を経て、経済社会にとって望ましい買収が生じやすくすることを目指し、2023年8月に「企業買収における行動指針」を策定した。東京証券取引所は2022年の市場再編に続き、2023年に低PBR（株価純資産倍率）企業に対し改善要請を出している。上場企業は改めて上場を続ける意義を問われている。 2023年11月の状況 11月に発表した企業は、
