レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[ポストM&A戦略]

2013年6月号 224号

(2013/05/15)

第54回 InboundのM&A

 竹田 年朗(マーサー ジャパン グローバルM&Aコンサルティングプリンシパル)

   Inbound とはいわゆるOut-In(外から内へ)のことで、海外企業が日本企業を買収するパターンのM&Aである。我が国ではIn-Out(内から外へ)、Out-In と言う方が通りが良いが、英語の世界ではそれぞれOutbound、Inboundとなる。
   今回は本連載ではあまり触れる機会がなかったJapan Inbound M&Aについて、買い手としての海外企業の視点と、売り手あるいは対象会社としての日本企業の視点から論じてみたい。前者については、Outbound M&Aにおいて手馴れた日本の買い手が行っていることの裏返しであり、頭の体操的ではあるが、事例も紹介しつつ確認と整理を行いたい。

買い手である海外企業に対するM&A支援の範囲

   海外企業による日本企業へのM&Aは、件数ベースで見ると2007年の309件をピークに、その後落ち着いた動きとなっていたが(図)、昨今の円高修正もあって、2013年に入ってからは1月~3月の合計で前年同期に比べて大幅に増加し、活況を呈している。本来、事業構造改革につながるような戦略上重要なM&Aは、多少の為替レートの変動を越えて検討が進むものと筆者は考えるが、この期間のOutbound M&Aが対照的に低調であることをみると、少なくとも短期的には為替レートの急激な変動がクロスボーダーM&Aに影響を与えている可能性はあり、またそれほど為替レートの変動が大幅だったという見方もできるだろう。
   弊社の経験を踏まえて海外の買い手にどのような支援のニーズがあるのかを手短にご紹介すれば、要するにOutbound M&Aの状況の逆であるといってよい。つまり、買い手が日本の基本的な状況を必ずしもよくお分かりでないケースも含めて、まずはデューデリジェンスからスタートし、クロージング、そしてさらにPMI(Post Merger Integration)まで、案件により広範かつ長期間のサポートとなる場合もある。
   Japan Inbound M&Aには、①日本企業を買収の直接対象としたM&Aの場合と、②海外企業を対象としたM&Aであるがその対象会社が日本に拠点を持っている場合がある。①の場合、もちろん対象会社の企業規模は大小さまざまである。なお、売り手は、売り先として海外企業だけを考えているとは限らないので、もし最終的に国内企業に売却することに決まれば、その場合は国内取引(いわゆるIn-In)になる。
   また②の場合、その日本拠点が社員数名規模のこともあるが、日本拠点だけですでに大企業になっていることもあり、こちらもさまざまである。この場合は、最終的な買い手が日本企業なら対象企業が海外企業であるからJapan Outbound M&Aとなる。
   さらに、本連載でも以前に説明したように、Japan Inbound M&Aにおいても、買収後に企業体として独立的に機能させるための検討課題、すなわちスタンド・アロン・イシューが発生するスキームになっている場合がある。
   具体的には、アセットディール(事業買収、切り出し、カーブアウトなどとも呼ばれるもの)、あるいは子会社を株式買収によって買収するのだけれども、年金や健康保険、あるいは人事機能などが親会社と共通化されているようなケースである。
   また、買い手である海外企業が日本未進出である場合もあるが、すでに日本拠点がある場合には、買収後一定期間内に拠点統合を行うのか、それとも両者を当面分離並立させておくのか、決める必要がある。拠点統合を見込む場合は、統合に伴う検討課題と工数が発生する。
   そして、拠点統合の有無に関わらず、買収後は買い手の考え方に沿った経営が浸透するよう、組織、幹部人事、人事制度全般(評価、報酬、人材開発など)、人事機能にも改革のメスが入ることが想定される。

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です

*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます

マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

【第7回】 内部監査部門における人材育成

スキルアップ

[【コーポレートガバナンス】よくわかるコーポレートガバナンス改革~日本企業の中長期的な成長に向けて~(デロイト トーマツ コンサルティング合同会社)]

NEW 【第7回】 内部監査部門における人材育成

関 彩乃(デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 シニアコンサルタント)

【第6回】中堅中小企業M&Aにおける「のれん」の取り扱い

スキルアップ

[【事業承継】中堅中小企業の事業承継M&A ~会計税務の実務上の頻出論点~(M&Aキャピタルパートナーズ)]

NEW 【第6回】中堅中小企業M&Aにおける「のれん」の取り扱い

桜井 博一(M&Aキャピタルパートナーズ 企業情報第二部 公認会計士・税理士)

【第8回】きらやかコンサルティング&パートナーズ

企業研究

[地域金融機関に聞く「M&Aによる地域活性化の現場」]

NEW 【第8回】きらやかコンサルティング&パートナーズ

聞き手:日本政策投資銀行 企業戦略部

M&A専門誌 マール最新号

アクセスランキング

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム