成長戦略としてのスピンオフ　～コーポレートガバナンスの試金石～

　田村俊夫（みずほ証券経営調査部　上級研究員／一橋大学大学院商学研究科　客員教授）

A,B,C,EXコース

欧米のスピンオフブーム

近年、欧米で大型スピンオフの公表が相次いでいる。特に2014年には、9月末から10月上旬にかけて、イーベイによるペイパル（オンライン決済事業）の分離、ヒューレット・パッカードによるパソコン・プリンター事業の分離、シマンテックによるデータ管理事業の分離が立て続けに公表されるなど、スピンオフラッシュの様相を呈した。欧州でもフィリップス（オランダ）による照明事業の分離、バイエル（ドイツ）によるプラスチック事業の分離、エーオン（ドイツ）による火力・原子力発電事業等の分離などが公表されている。その勢いは2015年に入っても衰えることがなく、1月にはヤフーが保有するアリババ株式のスピンオフを公表し、2月にはWRグレースが建材・パッケージング事業の分離を公表している。これらの分離事業の売上高は全社の3-4割以上を占めることも珍しくなく（HPの場合は売上の5割）、まさに「会社2分割」と称すべき、トランスフォーメーショナルなディールである。

しかし、日本では大型のスピンオフは（中外製薬による特殊例外的な事例を除き）まったく行われていない。なぜ欧米ではスピンオフが活発に行われているのか、なぜ日本経済活性化のためにスピンオフ解禁が必要なのか、そして日本でスピンオフを促進するためにはなにが必要か、本稿ではその3点につき考察する。