[視点]
2008年6月号 164号
（2008/05/15）
最近、いわゆる「モノ言う株主」の増加とともに委任状争奪戦が急増しつつある。
昨年2月の東京鋼鉄の事例以降、委任状勧誘の結果として、現経営陣が敗退するケースも出始めている。昨年12月には、委任状争奪戦に関して注目すべき判決が出された。委任状争奪戦の末、モリテックスが株主総会に提案した役員選任議案は可決されたところ、その決議が、委任状勧誘を行ったIDECにより提起された決議取消訴訟において取り消された（以下「モリテックス事件」）。
株主による委任状勧誘が実施された発行会社の経営陣には、委任状争奪戦に対する対策が求められている。
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