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2022年1月号 327号

(2021/12/02)

「M&A・グループ内再編による上場廃止動向(下)」金銭対価7割。TOBが主流に (1-11月期)

  • A,B,EXコース
 上場企業が主に売り手(当事者2)となり、M&A、グループ内再編(グループ内M&A、子会社株式取得など)により上場廃止する案件は、11月に9件あった。うち8件はTOBを実施する。1-11月の累計は63件(発表ベース)で、前年同期の43件から46.5%の増加となった。63件の対価別内訳は、金銭対価43件、株式対価19件、金銭と株式の組み合わせ1件で、金銭対価が約7割を占める。ここ数年金銭対価の割合が増加し、手続きはTOBが主流となっている。アクティビストなど「もの言う株主」が市場に与える影響が年々大きくなっており、TOBが不成立となるケースも出てきている。


2021年11月の動き

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