レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[寄稿・寄稿フォーラム]

2016年9月号 263号

(2016/08/15)

コーポレートガバナンス改革がM&A取引実務に与える影響

 鈴木 明美(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)

I.はじめに

  近年の一連のコーポレートガバナンス改革の動きは、目を見張るものがある。

  主要なものだけでも、2014年2月のスチュワードシップ・コードの策定、2015年6月のコーポレートガバナンス・コード(以下「CGコード」という。)の適用開始に続き、2015年7月には経済産業省から、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会の報告書(以下「在り方研究会報告書」という。)(注1)が発表されている。また、2015年9月からは金融庁及び東京証券取引所が設置したスチュワードシップ・コード及びCGコードのフォローアップ会議(以下「フォローアップ会議」という。)において、コーポレートガバナンスの更なる充実に向けた議論・提言がなされている。

  これらのうち、特にCGコードが定めている原則及び考え方は、M&A取引にも直接・間接に様々なインパクトをもたらすものである。通常、M&A取引は、CGコードで謳われている会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上や、収益力・資本効率等の改善を目的として行われるものである。その意味で、CGコードが目指しているといわれる「攻めのガバナンス」は、本質的には日本企業によるM&A取引を後押しすることにつながるものと思われる。

  本稿においては、日本の上場会社の未だ多数を占める監査役会設置会社を念頭におき、CGコードを中心とするコーポレートガバナンス改革がM&A取引実務に与える影響について、概観することとする。

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、EXコース会員限定です

マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

【第5回】事業売却による価値創造

スキルアップ

[【企業変革】価値創造経営の原則と実践(マッキンゼー・アンド・カンパニー)]

NEW 【第5回】事業売却による価値創造

野崎 大輔(マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社 パートナー)
呉 文翔(マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社 アソシエイト・パートナー)

加熱する「M&Aマッチングプラットフォーム」市場

速報・トピックス


M&A専門誌 マール最新号


M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム