[M&Aスクランブル]

(2021/04/28)

なぜ、レコフデータは事業承継専門サイトを創設したか

 レコフデータは4月28日、事業承継専門サイトを開設しました。

 日本企業のM&A件数(公表ベース)は、年々増加傾向にあり、コロナ禍にあっても年間4000件レベルの高水準を維持しています。我が国においては、経営者の高齢化が年々進んでおり、 M&A手法の認知度の高まりとともに、事業承継の取り組み手法としてM&Aの活用が進み、近年のM&A件数を押し上げる要因の一つとなっています。

 2020年の中小M&Aの実施件数(公表ベース)は、コロナ禍にあっても高水準を維持しました。M&A総件数に占める割合は16.0%まで上昇し、M&A市場での存在感が増しています。近年、中小M&Aの助言・仲介を行うM&A専門事業者やM&Aプラットフォーマーの数が右肩上がりで増加し、足元では設立日が判明しているだけでも370社にのぼっています。(レコフデータ調べ)
 
 中小企業庁は4月28日、『中小企業の経営資源集約化等に関する検討会』において、『中小M&A推進計画』(取りまとめ概要)を公表しました。

 中小企業庁は、中小・小規模事業者の高齢化による後継者問題解決の一つの手段として、M&Aによって第三者による事業承継を円滑に行うため、2017年7月に 『事業承継5ヶ年計画』を、2019年12月に『第三者承継支援総合パッケージ』を策定するなど、着実に取り組みを進めてきました。

 2020年は新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、経営者の年齢にかかわらず、中小企業の廃業件数が増加するなど経営状況は極めて厳しい状況にあり、さらには感染症の影響を前提とした新常態に対応するための事業再構築の重要性も高まっている状況を踏まえ、中小企業M&Aを円滑かつ安全・安心に実施できる環境を集中的に整備する目的で2020年11月に『中小企業の経営資源集約化等に関する検討会』を設置・検討を行い、今後5年間に実施することが求められる官民の取り組みを取りまとめたものです。

 本報告書では、今後の中小M&Aの方向性として、潜在的な中小M&Aの対象となり得る事業者数は約57.7万者との試算があり、これを踏まえれば、中小M&Aはまだまだ拡大傾向にあると考えられ、希望する中小企業が円滑にM&Aを実施できるよう、より精緻に課題を把握し、きめ細かに対応していくことが必要である、としています。

 レコフデータは、1985年以降の日本企業のM&Aデータベースを構築しています。このデータベースを日本のM&A普及のための共有財産にすべきとの考えから、1995年1月、日本で唯一のM&A専門月刊誌「MARR(マール)」を創刊しました。創刊から26年。今日では、ビジネスとしてM&Aに携わる皆様や官公庁、大学・調査機関でM&Aを研究する方々などに欠かせない専門誌となっています。

 また、2010年には、多様なM&A関連データを追加掲載してインターネット上でデータベースを提供する「レコフM&Aデータベース」のサービスを開始し、さらに、M&A情報・データサイト「MARR Online(マールオンライン)」を開設し、情報の多角化、発信力の強化、利便性の向上に努めています。加えて、2019年には、内閣府のM&A研究会が2005年に設立した「M&Aフォーラム」の事務局事業を譲り受け、M&Aに従事する人材の育成や市場の健全な発展に資することをテーマに「M&A人材育成塾」、「M&Aフォーラム賞」などの活動を行うとともに、事業承継推進の取り組みとして、中小企業の経営者と日々対峙していたM&A担当者が中心となって、2020年10月にM&Aマッチングプラットフォーム「MARR MATCHING(マールマッチング)」の運営を開始しました。公共性、中立性、信頼性のもと、お蔭様でその評価は確実に高まっています。

 中小企業庁は現在、事業承継・引継ぎ支援センターと民間M&Aマッチングプラットフォーマー3者との連携に取り組み、今後、連携プラットフォーマーの数を順次増やしていく方向で、さらに多方面での官民連携が期待されるところです。

 もっとレコフデータにできることがあるのではないか。中小企業経営者のみなさんに対しては、事業承継の進め方や信頼できる専門家のご紹介を、事業承継支援者・機関のみなさんに対しては、事業承継ノウハウや中小企業庁が事業承継に関して推進する取り組み、制度などの紹介・解説を通じて、中小企業M&Aの質的・量的向上に貢献したい。そんな思いで事業承継専門サイトを立ち上げました。

 レコフデータは、これまでM&Aのインフラの担い手として、長い間培った経験・ネットワーク・M&Aノウハウを活用し、我々にしかできないやり方で、中小企業そして経営者をサポートしていきます。


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