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2016年10月号 264号

(2016/09/15)

アジア域内の銀行M&Aの長期効果

 白須 洋子(青山学院大学 経済学部 教授)

  わが国の銀行は、近年、メガバンクのみならず地銀においても、アジアを中心とした海外展開が盛んである。顧客の海外進出に単について行くのみではなく、銀行自らの事業戦略のための海外進出である。3大メガバンクを例にとると、三菱東京UFJ銀行はフィリピンのセキュリティーバンクやタイのアユタヤ銀行、みずほ銀行はタイのサイアム商業銀行やベトナムのベトコンバンクと、三井住友銀行はカンボジアのアクレダ銀行やインドネシアの年金貯蓄銀行BTPNと資本・業務提携を行っている。このような状況の中でアジア地域全体の銀行買収について、自らの事業戦略のために買収を仕掛けたであろう買収側銀行の経済的効果を考え、統計的に検証してみたい。
  分析にあたり、2000年から2011年にアナウンスされ完了に至ったアジア地域の銀行提携・買収(少なくとも買収側又は被買収側のいずれか一方がアジアの銀行)のうち、財務データや株価が取得できる案件を対象とした(財務データや株価については3年後の情報までを利用)。
  買収側銀行の国別シェアを見る(Thomson Reutersデータから筆者が計算)と、日本(17%)、タイ(16%)、オーストラリア(15%)の順に多く、カウンターパーティーの上位の産業は、銀行(35%)、消費者金融(9%)、証券業(7%)となっている。一方、被買収側銀行の国別シェアは、日本(17%)、インドネシア(13%)、インド(12%)の順に多く、カウンターパーティーの上位の産業は銀行(54%)、その他の投資銀行(21%)、証券投資顧問業(14%)となっている。先進国である日本やオーストラリアのみではなく新興国を含む多くのアジアの国々に分散しており、銀行を中心とする金融機関間の提携・買収が多いようだ。

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