買収対象企業の将来キャッシュフローや信用力を担保にして買収資金を融資・調達するLBO（Leveraged Buy out）ファイナンスが、曲がり角の局面にある。LBOファイナンスは過去数年、投資ファンドによる企業買収、大企業の事業再編などに伴う資金ニーズの高まりを受けて残高が大きく伸びた（図表）。しかし、2022年以降、国内外の市場環境の悪化に加えて、マレリ（旧カルソニックカンセイ）の経営危機が顕在化し、各行が大規模な債権放棄を余儀なくされた。現在、貸し手側からは、「LBOのリスクを認識してマレリの問題が顕在化する前から慎重な融資スタンスに態勢を見直し済の銀行もあれば、後発参入組の中には融資・審査態勢の見直し途上にある銀行もあるといった状況」（LBOの実務担当者）との声が聞かれる。足元の東芝の経営再建案を巡っては、優先交渉権を得たとされる国内ファンド連合が、銀行から融資を得られないとの報道もある。
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