[Webマール]

(2025/01/27)

<2025年のM&A市場を展望する⑦> 地政学的リスクが低く、円安、低金利の日本に海外M&A資金の流入拡大は続く

飯沼 良介(日本プライベート・エクイティ協会会長、アント・キャピタル・パートナーズ 代表取締役社長)
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飯沼 良介(日本プライベート・エクイティ協会会長、アント・キャピタル・パートナーズ 代表取締役社長)
<目次>
  • 注目される日本市場
  • MBOが重要なソリューションの1つに
  • 非公開化案件増の背景にアクティビストファンドの存在も
  • PEファンドのプレゼンスが向上
  • 非公開化が事業承継を上回る
  • 国内ファンドの組成と海外機関投資家
  • プライベート・クレジット・ファンドの参入

注目される日本市場

―― 2023年5月の新型コロナ感染症の5類移行によって、行動制限がなくなったことなどを受けて、個人向けサービス活動を中心に正常化し、企業間の取引活動も活発化しています。2025年の経済動向についてどのように見ておられますか。

「2024年は、3月にマイナス金利を終了し、日経平均株価の史上最高値の更新や春闘賃上げ率もバブル期以来の伸びを記録するなど、幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られました。2025年も引き続き、インフレ傾向は続くと見ています。その中で企業がどう対応していくかというのが注目点の1つです。



■飯沼 良介(いいぬま・りょうすけ)
慶應義塾大学商学部卒。1994年三菱商事入社。技術部、コンピュータ事業部にて海外ソフトウェアベンダーの国内市場開拓および国内事業立ち上げを担当。2001年アント・キャピタル・パートナーズ入社。2012年取締役就任。2013年代表取締役社長就任。2023年9月、一般社団法人 日本プライベート・エクイティ協会の会長・代表理事に就任。

■一般社団法人 日本プライベート・エクイティ協会は、2005年8月1日に当初会員8社で設立された団体。日本のプライベート・エクイティ投資の主要プレイヤーが揃う業界団体としての機能を担い、また、プライベート・エクイティ業界当事者が適切な情報発信を行うことを目的として設立された。2024年12月末時点、正会員72社、賛助会員135社、合計207社で構成されている。

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